人気のフードデリバリーサービスですが、既に飲食店として営業しているなら導入はそれほど難しいものではありません。客席の準備や接客も不要で、回転率を気にする必要もありません。アイドルタイムの売り上げの向上にも貢献します。では配達は、外注か自社スタッフどちらがよいのか、それぞれメリット・デメリットを紹介しましょう。

デリバリーサービスの需要は増えている

近年、フードデリバリーサービスは急成長を遂げています。共働きの増加、核家族や単身世帯の増加、高齢化などにより、外食と内食の中間にある「中食」は需要が高まっているのです。専用アプリの開発やネット環境の充実によって、誰でも手軽に注文できるようになりました。職場や自宅まで指定の時間に届けてくれるため、忙しい現代人には嬉しいサービスでしょう。

需要が高まったことの背景には、新型コロナウイルス感染拡大の影響もあります。外出自粛、三密の回避を余技なくされ、飲食店は大打撃を受けました。時短営業に加え、座席数を減らして密を避けたため、売り上げは減少の一途をたどっています。終わりの見えないコロナ禍でもなんとか売り上げを回復させるため、デリバリーサービスを新しく導入した飲食店も急増したようです。

政府も補助金制度を設け、消費者にも利用を進めました。自宅での食事を少しでも豪華になるように、また飲食店を応援したいという思いも込めて、フードデリバリーサービスは拡大していったのです。

外注するメリット・デメリット

デリバリーサービスを外注するメリットとデメリットを紹介しましょう。

メリット

・バイクなどの初期費用がかからない
バイクの購入などの初期費用がかからず、手軽に始められます。

・宣伝になる、知名度が上がる
専用サイトに掲載されるため、宣伝効果も見込めます。検索からもヒットしやすいでしょう。

・決済が簡単にできる
各種キャッシュレス決済に対応しているので、現金のやり取りに時間を取られません。

デメリット

・サービス利用料が商品代金から35～40％引かれる
外注するサービス会社にもよりますが、利用料として約40％売り上げから引かれます。そのため、現行の価格のままでは利益がほとんど残らないでしょう。価格の見直しをする必要があります。

・専用のタブレットなどの購入が必要
これもサービス会社によりますが、専用のタブレット購入などの初期費用がかかるようです。

・混雑時に配達員の対応に追われるなど、オペレーションが頻雑になる
通常の店舗内の営業をしながらデリバリーサービスを行う場合、商品を受け取りに来た配達員の対応に追われ、混乱することも考えられます。いつも同じ配達員が来てくれるわけではないので、同じ説明を繰り返すことが予想されるでしょう。

・配達員によっては顧客に悪い対応をしてしまい、配達員のイメージダウンにつながる可能性がある
横柄な態度や清潔感がない、商品の扱いが雑で容器からこぼれていた、予定の時間を過ぎて配達されたなど、配達員の印象が店舗のイメージに直結してしまうかもしれません。

自社で行うメリット・デメリット

では反対に、自社で配達するメリット、デメリットにはどのようなことがあるのでしょうか。

メリット

・オペレーションの統一がしやすい
自社スタッフならオペレーションを共有できるため、配達に行く際に慌てることはないでしょう。調理から袋詰め、配達まで一連の流れを任せられます。

・サービス利用料がかからない
35～40％という数字は、継続的に利用すると負担になりかねません。

・収益性の高さ
売り上げ回復のために導入したのに、外注先に約40％を引かれていては元も子もありません。現行価格のまま利用者に提供することで、リピートにもつながりやすくなります。

・配達員がわかっているので安心して任せられる
自分の店舗を知ってもらうチャンスなので、利用者には「美味しい料理を気持ちよく」受け取ってもらいたいですね。自社スタッフなら教育も一貫してできます。配達員によって差があるリスクも心配無用でしょう。

デメリット

・バイクなどの初期費用、維持費がかかる
配達用のバイクなどを新しく購入する費用、注文を受けるためのシステム導入の費用、パソコンやタブレットの購入など、初期費用がかかります。故障や車検の維持費も必須です。

・交通事故のリスク
いくら安全運転に気を付けていても、交通事故のリスクは伴います。保険の加入はもちろんですが、大切なスタッフにトラブルがあったら、雇用主としての責任を問われることになるでしょう。

・宣伝広告費がかかる
サービス会社に外注すれば専用のサイトに掲載され、検索からも見つけてもらいやすいです。しかし自社で行うとなれば、工夫して宣伝していかなければなりません。

・人材確保の問題
運転免許を持つスタッフの確保は、思いのほか大変です。たとえ免許を持っていても、事故のリスクから配達に行きたがらないスタッフも多いでしょう。

このように自社で行う場合にもデメリットがありますが、収益性を求めるなら自社で行うことをおすすめします。外注サービスの利用料がかからない分、広告費や教育費に回してデメリットを改善できるからです。

まだまだ収束の兆しが見えない新型コロナウイルスですが、悲観しているだけでは収益アップにはつながりません。知恵と工夫で乗り越えて、時代の波に取り残されないようにしておきましょう。

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