現代では新型コロナウイルスが蔓延する事態となり、今までとは違う形態の中で生活するようになりました。そんな中で拡大している需要が「デリバリー」です。中でもフードデリバリーの需要が高く、多くの方が自宅でグルメを楽しんでいます。そこで今回はデリバリーバイクのレンタルについてまとめていきます。

新型コロナウイルスの影響で需要が拡大しているデリバリー

新型コロナウイルスの影響で飲食業や観光業などは大打撃を受けています。その中でも今需要が拡大しているのがデリバリーです。フードデリバリーの市場規模は2021年に5,678億円に上ることが調査でわかっています。フードデリバリーの利用率は32.3%、非利用者のうち70%が3年以内の利用を検討していることも調査で明らかにされました。

日本の飲食宅配サービスは個人経営店による出前が一般的だったのですが、1980年代にピザの宅配サービスが開始されて以降、ネット注文サイトの運営が始まり発展を遂げてきました。2010年代以降は国内外の大手運営事業者が続々と市場に参入し、さまざまな種類のフードデリバリーサービスが誕生しています。

レンタルも対象？東京都の「業態転換支援」とは

東京都では新型コロナウイルスの影響で大打撃を受けている飲食店のために「業態転換支援」を開始することにしました。業態転換支援とは新たなサービスにより売り上げを確保する取り組みに対して、経費の1部を助成するというものです。申請対象は東京都内で飲食業を営む中小企業者(個人事業主含む)です。

詳しくいえば、東京都内に本社または支店登記があり、都内で飲食業を営む「資本金5,000万円以下または従業員50人以下の企業」が対象となります。主な助成対象経費となるのが販売促進費(印刷物制作費、広告掲載費など)、車両費(宅配用バイクリース料、台車など)、器具備品費(Wi-Fi導入費、タブレット端末など)、その他(宅配代行サービスに係る初期登録料、月額使用料など)です。

バイクレンタル代も助成の対象となりますが、友人や知人に借りた場合は対象外になります。友人や知人にレンタル料を払っていた場合も、対象にはなりません。

業態転換支援事業を利用したトラブルに注意！

業態転換支援事業を利用して売り上げを確保している飲食店も多いのですが、トラブルに注意しなければいけません。偽ったり、その他の不正行為をしたりしたことで、本来受け取ることのできない助成金の支給を受けた場合は、返還及び違約加算金の支払いを命じられることがあります。また、不正の内容や申請者及びこれに協力した関係者の公表もされます。とくに悪質な場合は捜査機関に対して刑事告訴が行われる可能性もあるので、真面目に申請を行うことが大切です。

さらには「自己負担なしで業態転換支援事業を利用できる」セールスも出回っているので注意してください。飲食店に「受注金額から1部金額をキャッシュバックするので自己負担はありません」という内容のセールスがあったとの情報が寄せられており、トラブルに巻き込まれている方もいます。業態転換支援事業の助成率は対象経費の4/5以内であり、1/5は自己負担になるので、手出しがないというのは真っ赤な嘘です。

キャッシュバックや協賛金などの名目で実質的に本来受領する助成額を偽ることは、違反になるので充分に注意しておきましょう。ちなみに業態転換事務局では、電話や訪問による助成金事業の宣伝は行っていません。業態転換支援事業に関するセールス電話が来た場合は悪徳業者の可能性があるので、無視しておきましょう。

ほかにも助成金制度はある？

東京都が発表しているデリバリーに使える助成金は他にもあります。

1つ目はIT導入補助金です。コロナ特別枠でECサイトを新規導入した場合に30〜300万円の助成金が受けられます。通販商品がない場合でもデリバリーをウェブ上で決済できるように整えることで、対象となるケースもあります。

2つ目は小規模事業者持続化補助金です。対象者は小規模事業者です。広報費や機械装置等費、展示会等出店費、旅費、開発費などが対象経費となります。コロナ特別枠の場合の金額で最大100万円の助成金が受けられます。また、事業再開枠としてコロナ対策経費がかかった場合は別途50万円まで助成金を出してもらえます。

新たな業態としてデリバリーを取り入れることで、さまざまな助成金を受けられる可能性があります。新型コロナウイルスの影響で飲食店や観光業が大打撃を受けており、生き残るためにそれぞれが考えに考えたアイディアで乗り越えようとしています。最近ではデリバリーの需要が増えてきており、自宅で気軽にいろいろなグルメを楽しんでいる方も多いです。デリバリーに業態転換をすることでさまざまな助成金が受けられますし、ある程度の売り上げも期待できるでしょう。デリバリーを取り入れようか悩んでいる方は、ぜひ一度検討してみてください。

【東京】おすすめのデリバリーバイクレンタルサービス

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