コロナ禍をきっかけにバイクのデリバリーの需要が一気に高まっています。今やデリバリーを専業とする人もいれば、アルバイトとして行う人もいるなど、幅広い人たちに利用されています。しかし、気をつけないとバイクのデリバリーが違法になる場合があることをご存知でしょうか？バイクのデリバリーで気をつけたいポイントをまとめました。

バイクでデリバリーするのは違法なの？

車よりも小回りが利き、細い路地にも入っていきやすい自転車やバイクは、デリバリーには最適な乗り物といえます。最近では、スマホアプリで配達パートナーとして登録することで個人所有の自転車やバイクに乗って配達のアルバイトをできるようなシステムもあり、その新しい働き方が話題となっていますよね。しかし、中には違法行為になってしまうデリバリーも存在するので注意が必要です。

無届でバイクを使ってデリバリーをするのは違法

では、どのような場合にデリバリーをするのが違法になってしまうのでしょうか。まず、自転車でデリバリーをする場合は特別な許可や届出は必要ありません。そのため、アルバイト感覚で軽く働きたいという人は自転車を選択する場合が多いです。次にバイクですが、こちらは自転車と違って少しややこしく、排気量によって変わってきます。

排気量125cc以下なら違法にはならない

道路運送車両法では、排気量50cc以下のバイクを「一種原動機付自転車」（いわゆる原付）、排気量125cc以下のバイクを「第二種原動機付自転車」（いわゆる原付二種）としています。125cc以下のバイクなら自転車と同じく届出は必要ないので、自分のバイクを使って届出なしでデリバリーサービスの仕事をしていても違法にはなりません。

排気量125ccを超えると届出が必要

お金をもらって自動車を使い荷物を運搬することを「貨物軽自動車運送事業」といい、この事業を営業する場合は管轄の運輸局に特別な届出が必要です。また、軽自動車検査協会にて車検証とナンバープレートを発行してもらわないといけません。この「貨物軽自動車運送事業」に当てはまる自動車には、原動機付自転車以外のバイク、つまり排気量125ccを超えるバイクも含まれます。

そのため、排気量125ccを超えるバイクでデリバリーを行う場合は自動車と同じく届出が必要です。当然、もし届出をせずにデリバリーをすれば違法行ためということになります。前述した登録制のデリバリー業務で、登録する段階では自転車や原付でデリバリーするといっていたのに、実際には自家用車や125cc以上のバイクを使ってデリバリーをしていた例が時々ニュースなどで取り上げられていますが、それが違法とされているのにはこのような理由があるのです。

もちろんデリバリーサービス業務に登録する際、大多数の業者では違法性についての説明や注意もありますが、中には違法だと知らないまま自家用車や排気量125cc以上のバイクを使ってしまう人もいるため、これからデリバリー業務をやろうとしている人は必ず自分の乗り物に届出の義務があるのかどうかを確認するようにしてくださいね。

無届の営業を疑われた場合の対処法

では、万が一無届けの営業を疑われた場合は、どうすればいいのでしょうか。まず、問われる罪は貨物自動車運送事業法違反というものです。前述した通り、本来お金をもらって荷物を運搬するためには届出が必要な乗り物だったにもかかわらず届出をせずにデリバリーを行っていた場合に、無届け営業として摘発されます。無届け営業は100万円以下の罰金が科せられるうえ、たとえ本人は軽い気持ちだったとしても前科となり、自分の経歴に泥を塗ることになってしまいます。

もし無届け営業を疑われてしまった時には、まず弁護士に相談してください。弁護士は法律のプロです。たとえ警察で取り調べを受けることになったとしても、事前に弁護士から予備知識を与えてもらってから臨むほうが安心です。一概には言い切れませんが、無届け営業で罪を問われてしまった場合、弁護士は不起訴を目指してサポートしてくれるはずです。

すぐに運輸局に届出を行い、現在の違法状態を解消するのはもちろんのこと、悪意を持って無届け営業をしたわけではないということを主張して処分を軽減してもらうことができれば、警察で事件を終結させる不送致か、検察官で終結させる不起訴として収めることができる可能性もあります。法律に無知な素人だけでは先の見通しも立ちにくいですので、なるべく早く信頼できる弁護士を見つけ、サポートを依頼しましょう。

まとめ

誰でも手軽にできるアルバイトとして、デリバリーサービスは人気の業種です。しかし、誰でもできるからといってもちろん何でも許されているわけではありません。労働する以上はお金が発生しているということを肝に銘じて、届出のことも他人事ではなく自分で知識をつけるようにしたいですね。もし無届けで営業するなどのトラブルが起こってしまった場合は、安易に自分の力だけでなんとかしようとせず、法律のプロである弁護士に早急に相談してください。

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