新型コロナウイルスの影響により、外食の機会が減少した一方で、フードデリバリーによる需要が拡大しています。自宅にいながらおいしい食事が食べられると人気ですが、配達員による危険運転が問題視されているのも現状です。そこで本記事では、フードデリバリーで増加している配達員の危険運転について解説します。

フードデリバリーにともなう危険運転

新型コロナウイルスが流行し、さまざまな行動制限があって外食をする機会が減った方も多いのではないでしょうか。最近になって行動規制が解除され、自由に旅行や外食を楽しめるようになってきていますが、それでも以前のような活気は戻っていない傾向にあります。しかし、外食の機会が減った反面、フードデリバリー、中食デリバリーと呼ばれる需要が拡大しています。

需要が拡大するのにともない、配達員の数も増えており、都市部に行くと必ずといっていいほど配達員の姿が見られるでしょう。業務委託で気軽に取り組める仕事ということもあって副業としても人気があり、フードデリバリーの市場がどんどん拡大しているのです。

ただし、飲食物をきれいにすばやく運ぶことが求められる配達員は、大きなリュックサックを背負い、自転車や原動機付自転車などの二輪車などで街中を走行しており、そのマナーの悪さが問題視されている側面もあります。実際に全日本運輸産業労働組合連合会が2020年11月に行った｢自転車および中食デリバリーの危険走行に関するドライバーアンケート」では、回答者の95％が二輪車の走行マナーに対して危険を感じているという結果が得られたのです。

なかでも危険を感じる行為として多いのが、スマートフォンやタブレットのながら運転やすり抜け。配達員は配達件数をこなさなければお金にならないので常に急いでおり、注文の受付や配達完了をスマホで管理しているなどの理由から、このような危険運転が常態化しているといえるでしょう。

実際に起こったフードデリバリーの危険運転

アンケート調査で配達員の危険運転が問題視されていることがわかっており、実際に事故が発生したケースもあります。たとえば京都市内で発生した事故では、自転車に乗っていた6歳の男の子に、飲食店から飛び出してきたバイクがぶつかり、転倒した6歳の男の子が右足の甲を剥離骨折する重傷を負った事故が発生しました。

バイクに乗っていた配達員は店の前にあった一時停止のラインで止まることなく飛び出してきた様子が防犯カメラに映っており、さらにバイクは止まることなくそのまま走り去ったのです。その後、飲食店側の協力もあって配達員は特定されましたが、状況が改善されなければ今後も危険運転による事故の数は減らないでしょう。また、名古屋市でも配達員の危険運転による事故が起こっています。

この事故は、一時停止を無視した配達員を警察官が職務質問したところ、職務質問中に配達員が逃走し、その勢いで乗用車と正面衝突したというものです。このような事故は数件ではなく、数多く発生しているため、何らかの規制が必要かもしれません。

配達員の指導を徹底して危険運転を防ごう！

配達員が急ぐ要因は、単純に早く料理を届けたいというだけでなく、運営会社が実施している報酬アップの条件をクリアするためというのがあります。運営会社の中には「クエスト」と称し、雨の日などの天候が悪い日に配達をすると追加報酬が発生する制度を取り入れていたり、週末に目標の配達件数を達成すると追加報酬が支払われる仕組みを採用していたりするところがあるのです。追加報酬ほしさにゲーム感覚で急いで配達する配達員が増えており、「クエスト」が危険運転の要因のひとつになっていると考えられます。

また、時給制ではなく、配達件数に応じて報酬を支払うところもあり、件数をこなさなければ稼げないというケースもあるでしょう。

そのほか、配達員はアルバイトなどの直接雇用ではなく、業務委託契約による個人事業主が多いので、直接の雇用関係がないことも危険運転が増える要因として考えられています。しかし、いくら急いで配達したとしても、事故を起こして自分や他人を傷つけてよいことにはなりません。現状、運営会社が配達員に対して徹底した指導をしているとはいいがたい状況なので、新たなルール作りを行い、危険運転を減らす取り組みを行う必要があるでしょう。

まとめ

新型コロナウイルスの影響により需要が拡大したフードデリバリーですが、配達員の危険運転が問題視されています。実際に2020年11月に行われたアンケートでは、回答者の95％が二輪車の走行マナーに対して危険を感じているという結果が得られました。とくにすり抜けやながら運転などの危険運転が指摘されており、実際に配達員による事故も発生しています。配達件数が多くなれば稼げる報酬制度などが危険運転の要因として考えられていますが、制度を見直して新たなルール作りを行い、危険運転を減らす取り組みを行う必要があるでしょう。

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